自宅売却後に離婚を成立させた事例

事案の概要

　妻から離婚調停を申し立てられた夫から相談を受けました。
　お客様は、離婚には消極的でした。さらに、仮に離婚するとなると、現在、自分が居住している自宅は一人で生活するには大きすぎるので、自分一人で住み続けるつもりはなく、処分などどうして良いのか全く分からない、夫婦関係含めどうするのが一番よいのかわからないとお悩みでした。

結論

　お客様は、離婚すべきか否かでお悩みでしたので、まずは、当事務所から離婚しない選択をした場合、離婚する選択をした場合、それぞれどういった流れが考えうるのか、そのため、何を考える必要があるのかということをよくご説明することから始めました。
　お客様の場合は、当事務所からの説明を受けて、最終的に、離婚せず修復をする方向は現実的ではないという判断に至り、基本的には離婚調停にて、離婚に向けた話し合いをすることになりました。

　離婚条件を考える場合、本件では自宅不動産をどうするかが一つのポイントでした。
　双方の意思確認をした結果、双方とも自宅不動産に住むことは考えていないというだったので、双方合意の上で、自宅を売却し売却益を確定させた上で、離婚条件について確定することになりました。
　早い段階で上記確認ができたので、他の条件を整えつつ、売却手続きを進めました。
　その結果、売却手続きのために大きな時間ロスもなく、比較的短期間で離婚成立に至りました。

　共有財産のメインが自宅不動産の場合、当該不動産の扱いが離婚条件を決めるにあたり大きなポイントの一つになります。双方とも自宅不動産が不要な場合は、机上の査定額ではなく本件のように、実際に本人たちの手元に残る金額（売却益）を確定させたうえで離婚条件を検討するのが確実です。しかし、その場合、早期に売却手続きを進めませんと、売却手続きの影響で話し合いが停滞する恐れがあります。

　自宅不動産の処理が問題になりそうなケースでは、一度、専門家に相談することをお勧めします。