妻の年収が高額だった事例

事案の概要

　妻との夫婦関係が悪化しており、離婚を考えているということで夫から相談を受けました。
　お客様と妻の間には小さなお子様がいたため、離婚協議を本格的に始めるか非常に悩まれていました。もうすこし妻と話し合ってみるということになったのですが、妻の年収が高額だったこともあり、金銭感覚の相違などが著しく修復は困難でした。結果、同居生活が限界を迎えてしまい、お客様は自宅を出ることになりました。
　改めて当事務所にご相談にいらっしゃり、離婚協議を進めることになりました。

結論

　当事務所が代理人として、妻に対して離婚調停の申立てを行いました。その結果、別居から1年程度で離婚が成立しました。

　調停開始前の段階で、妻からは高額な婚姻費用を請求されました。さらに、調停開始後も、妻は、離婚に難色を示していました。加えて、離婚条件として慰謝料や養育費について法外な金額の請求がなされました。
　当方からは、調停委員を通じて、夫の経済状態や夫よりも妻の年収が高額なので養育費の適正額は妻が想定するより低額にならざるをえないことなど説明を行いました。
　離婚調停申し立て後は、妻にも弁護士が就き、最終的には修復は現実的ではないこと、離婚条件についても限界があることを理解してもらいました。
　別居から1年程度で、合意に至り、離婚成立となりました。

　離婚協議の形で続けようとすると、相手に弁護士が就かず本人対応が続くケースがあります。加えて最近では本件のように妻の方が年収が高額なケースも増えており、そうなると、必然的に妻からの要求が高止まりしてしまい、合意が難しいケースが多いです。
　このような事態になることが予想されるケースでは、早い段階で離婚調停を申し立てることで、早期解決につながることもあります。

　事案ごとに適切な方法をアドバイスいたしますので、ご相談ください。