義務者が再婚し、再婚相手との間に子がいる場合の養育費

　養育費の計算方法については、前回のコラムでご紹介しましたので、今後変則的な場合についてご紹介していこうと思います。
　まず今回は、義務者が再婚し、再婚相手との間に子が出来た場合、前婚での子の養育費はどうなるのかについてです。
　今回も具体的な設例とともにご紹介します。

１　設例
　夫は、離婚した妻（以下、「前妻」）との間に子（１５歳、以下、「A」）がいましたが、再婚し、再婚相手（以下、「妻」）との間に子（０歳、以下「B」）が出来ました。
　夫は、年収６００万円、前妻は年収２００万円（いずれも給与所得者）で、妻に収入はないという場合、夫が前妻に支払う養育費について考えてみます。

２　計算方法
　この場合には、夫が妻及びBに加えて、Aとも同居したと仮定し、Aに分配される金額を算出することになります。
（１）Aの生活費

　夫の基礎収入×{Aの生活費指数／（夫の生活費指数＋妻の生活費指数＋Aの生活費指数＋Bの生活費指数）}

　で計算します。

　基礎収入や生活費指数の考え方については、以前のコラムでご紹介しています。
　これを設例のケースに当てはめますと、

　246万×{85／100+62+85+62}＝６７万６６９９円

　となります。なお、収入の無い妻の生活費指数をどうするかですが、これは１５歳未満の子と同様に「62」とします。　

（２）夫が前妻に支払うべき金額
　そして、（１）で出たAの生活費を夫と前妻の基礎収割合で按分して、夫が前妻に支払うべき金額を算出します。具体的には、

　Aの生活費×{夫の基礎収入／（夫の基礎収入+前妻の基礎収入）}です。

　設例のケースですと、

　67万6699×{246／（246+86）}＝５０万１４０９円　　　

　となり、これがAの年間の養育費となります（月額約４万２０００円）。