養育費の計算（算定表によらない場合）

　養育費は、双方の収入が分かれば、簡易に算出できる算定表が公表されており、以前コラムでご紹介しました。
　もっとも、子が４人以上いるようなケースや、前妻との間に子がるなど、他にも扶養すべき者がいるようなケースでは、この算定表の元になっている計算式にて算出する必要があります。そこで今回は、養育費を計算式にて算定する場合の方法について、ご紹介していこうと思います。

１　設例
　夫婦間には、子２人（長男：１５歳、長女：１２歳）がおり、離婚によって妻が子を監護養育していくこととなりました。
　夫妻ともに給与所得者で、夫は６００万円、妻は２００万円です。
　このケースで、夫が妻に支払うべき養育費の金額を計算したいと思います。

２　計算方法
　計算の基本的な考え方は、子が高収入の親（義務者）と同居している状態を仮定し、その際に子のために費消されていた生活費がいくらなのか（子の生活費）を計算し、これを義務者・権利者の収入割合で按分して義務者が支払うべき金額（養育費）を算出します。
（１）子の生活費
　まず子の生活費を算出します。これは、

　義務者（夫）の基礎収入×{子の生活費指数／（義務者の生活費指数＋子の生活費指数）}

　で計算をします。

　基礎収入という言葉が出てきましたが、これは公租公課や特別経費等により、額面の収入が全て生活費に回る訳ではないため、収入に応じて一定の％を掛けたものです。養育費の算定にあたっては、この基礎収入で計算し、額面の収入そのものでは計算しません。
　また、生活費指数というのは、厚労省の統計に基づくもので、親である義務者や権利者を１００とし、子は１５歳未満が６２、それ以外は８５とされています。
　設例のケースをあてはめますと、６００万円の基礎収入割合は４１％とされていますので、夫の基礎収入は２４６万円となることから、

　246万×{（85+62）／（100＋85+62）}＝１４６万４０４９円

　となります。
（２）義務者が支払うべき金額
　そして、（１）ででた子の生活費を、双方の基礎収入割合で按分して、義務者が支払うべき金額を算出します。具体的には、

　子の生活費×{義務者の基礎収入／（義務者の基礎収入+権利者の基礎収入）}

　設例のケースでいくと、権利者の収入２００万円の基礎収入割合は４３％とされているので、権利者の基礎収入は８６万円となることから、

　146万4049×{246／（246+86）}＝１０８万４８０７円

　となり、これが夫が妻に支払うべき年間の養育費となります（月額は約９万円）。