財産分与と譲渡所得税

　財産分与に伴い、不動産を譲渡するということがよくあります。
　このとき、財産分与する側（不動産を譲渡する側）は、譲渡所得税が発生することがありますので、注意が必要です。
　譲渡所得税が発生することを認識せずに、財産分与を行った場合、財産分与が錯誤無効になる可能性がありますし、あるいは、高額な税金が課税されことにもなります。
　最高裁平成元年９月１４日判決は、離婚後、譲渡所得税２億円がかかることを知った元夫が、財産分与の錯誤無効を主張した事件です。最高裁は、控訴審に差し戻し、差戻審（東京高判平成３年３月１４日）は、錯誤無効を認めました。
　譲渡所得税が発生する可能性がある場合は、必ず税理士に相談する必要があります。