養育費と消滅時効（改正民法による場合）

　債権は権利を行使せずに放置をしていると、時効により消滅してしまう可能性があります。
　そこで今回は、養育費の時効はどうなるのかについて解説していこうと思います。
　改正前の民法では、養育費のような定期給付債権については、特別の規定がありました。しかし、令和２年４月１日から施行された民法では、この特別の規定は廃止され、養育費についても債権全般の消滅時効が適用されます（民法１６６条１項）。
　その結果、権利を行使できることを知った時から５年で時効により消滅します。
　ただ、民法１６９条１項では、次のような定めがあります。
　「確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、１０年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は１０年とする」　
　そのため、養育費が例えば、調停の中で成立しているような場合、その調停調書は家事事件手続法の定めによって、「執行力のある債務名義と同一の効力」を有するとされているため（同法２６８条１項、３９条、７５条）、消滅時効期間は１０年になりそうです。
　しかし、民法１６９条２項では、
　「前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない」
　とされていますので、将来の支払を定めた養育費については、調停調書で合意をしたとしても５年で時効消滅します。
　なお、執行認諾文言付の公正証書（以下、単に「公正証書」）で取り決めた場合はどうなるのかですが、公正証書は確かに執行力はあるのですが、既判力というものがない関係で、「確定判決と同一の効力を有するもの」（民法１６９条１項）には当たらないとされているため、やはり権利を行使できることを知った時から５年で時効消滅します。