家庭内別居が長期間続いていた事例
事案の概要
長年、家庭内別居状態が継続していたご夫婦の夫からご相談を受けました。
お客様としては、できれば妻と修復したいという気持ちはあるものの、妻に修復の意思がないなら難しいので離婚したいと考えている、また、離婚するなら、妻の離婚後の生活も考えて条件も考えたいと思っているということでした。ただ、数年間夫婦間で会話もない状態が続いているため、何をどう始めてよいかわからずご相談にいらしたという状況でした。
結論
最終的に夫から妻に対して離婚訴訟を提起し、その中で話し合いを進め、和解によって離婚が成立しました。
できれば修復して昔のように自宅で家族として普通に生活したい、ダメなら離婚したいという当然の流れで、後は、妻と話し合って、妻の意思確認をして、修復するか離婚するか決めればよいのではと思われるかもしれません。しかし、本件では、そのように簡単に話は進みませんでした。
当事務所が代理人として妻に対して連絡をし、お客様の気持ちを伝えました。しかし、妻からははっきりしない返事ばかりがきて、話は進みませんでしたので、すぐに離婚調停を申し立てました。当該調停においても、妻からは修復は無理だが、離婚もできないというような曖昧なことが述べられるだけで、修復が困難な理由も離婚ができない理由もはっきりせず、話し合いは進みませんでした。
状況からして、妻が専業主婦で、手に職もなく、生活の目途が立たないので、離婚の決断はできない、他方で夫に対する気持ちはなくなっているので修復も嫌というのが真相だったのではないかと思われます。しかし、妻としては、はっきり夫が嫌いだと言ったり、お金のために婚姻関係を維持したいと言ってしまえば婚姻関係の破綻が認定されやすくなってしまうのではっきりと述べることもできなかったのではと予想されました。
当事務所では、妻がこのような状況に陥っていると考え、お客様に、修復は難しいことを説明の上、お客様も納得されたので、訴訟提起を提案しました。
訴訟手続きの中で、代理人から裁判官に対して、家庭内別居状態が長年続いていること、妻の陥っているであろう状況、夫としては今なら妻の離婚後の生活を考えて金銭的な条件を考えたいと思っていることなどをよく説明しました。裁判官も事情を理解し、法的な説明とともに、妻に対して本来は修復に動くか離婚するか考えた方が良いのではないかという趣旨の話もしてくれたため、妻も最後は状況を概ね理解し、和解により離婚が成立するに至りました。
事情は様々ですが、本件の妻のように、修復も嫌だが、離婚も決断できない状態になってしまっている方は珍しくありません。このような状況になってしまっている方は、自分でもどうしてよいかわからなくなってしまっているため、代理人からの説明や現実を受け入れられなくなってしまっており、ただ協議をしても「決められない」となってしまって話が進まなくなる傾向があります。このようなときは、訴訟という手段を使いながら、法律の専門家である裁判官から話をしてもらう機会を設けることも一つの効果的な方法となることがあります。結局は、それぞれの事案に合わせて、適時適切な手段をとることが重要なので、早い段階で専門家に相談することをお勧めします。
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